【1436】フィット 銘柄分析 個人参加型のクリーンエネルギーで未来を創る!

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最終更新:2020年9月28日

 

フィットとはどんな会社

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  • 株式会社フィットは主に3つの事業を持っている。いずれも個人参加型のクリーンエネルギーをコンセプトに置いた事業だ。
  • 1つ目は「クリーンエネルギー事業」である。この事業は、投資用のコンパクトソーラー発電所を個人に販売する事業だ。土地と太陽光発電システムをセットで販売している。また、同じく投資用としてコンパクトバイオマス発電所も販売している。
  • 2つ目は「スマートホーム事業」である。この事業は、太陽光発電システムのついた住宅を個人に販売する事業だ。投資用または自己使用向けのどちらも販売している。
  • 3つ目は「ストック事業」である。この事業では、販売した発電所物件や賃貸物件の管理費だったり、自社所有の発電所の売電収入が売上となっている。
  • 2020年4月期決算では、「クリーンエネルギー事業」が44%、「スマートホーム事業」が38%、「ストック事業」が18%の売上構成比率となっている。

www.fit-group.jp

東証33業種分類:建設業 時価総額順位147位/171位

時価総額:39億円 マザーズ市場267位/326位

上場:2016年3月

セグメント構成:クリーンエネルギー事業44%、スマートホーム事業38%、ストック事業18%

 

フィットの過去の業績推移

売上高の推移

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  • この5年間の売上高は基本的に右肩下がりだ。
  • 上場直後の2016年4月期がピークとなっており、2017年はほぼ横ばいだ。
  • 2018年は10億ほど減収した。改正FIT(固定価格買取制度)法の影響で太陽光発電の売上が遅れたことが要因とのことだった。外的要因による一時的減収との認識でいい。
  • 2019年はさらに10億円ほど減収となった。この要因は、「クリーンエネルギー事業」では、今後のセカンダリー市場の拡大に備えて販売よりも仕入れに注力したためとのことだった。(セカンダリー市場とは太陽光発電の”中古”販売のこと。)「スマートホーム事業」では、関西エリアへの進出準備等に注力したためとのことだった。すなわち、販売より次世代ビジネスモデルの構築に注力したためということだ。
  • 2020年はほぼ横ばいとなっている。第4四半期にコロナの影響は受けたが、影響は軽微だった。
  • 上記のように理由こそ述べられているが、結局売上が減少していることに変わりはない。今後は、落ち込んだ売上をいかにして回復させるかが焦点となるだろう。

 

営業利益推移

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  • 2016年から2018年は14%〜18%の高い営業利益率で、高収益を上げていた。
  • 2019年は、販売よりも仕入れを強化したことで、売上総利益が前年比マイナス10%以上の大幅減となった。その上、採用教育活動などの販売管理費も増加し、赤字転落となった。
  • 2020年は売上総利益を2018年水準近くまで戻し、黒字回復となった。2020年も2019年に引き続き、販売よりも仕入れを強化しているとのことで、もう少し改善の余地はあるように思う。ただ、販売管理費は2018年比では依然として高いので、将来的には営業利益率5%〜10%程度に落ち着くのではないか。

 

EPS推移

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  • EPSは営業利益に準じて、2018年までは高値をつけていたが、2019年でマイナス転落となった。
  • 2020年は18.5円と好調時と比べて10分の1程度に落ち込んでいる。
  • 2021年は第1四半期時点で見ると、前年比倍増の36円程度を見込める。

 

ROE推移

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  • 経営の上手さを表す指標であり、10%を超えると優秀とされるROEだが、2016年〜2018年では10%を超えており、優秀と判断できる。
  • ただし、2019年2020年と利益がほぼ出ていないので、低値続きとなっている。

 

株価推移

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  • 2016年3月に上場し、2017年6月には高値2128円をつけた。
  • その後、売上減少とともに株価も下落基調となり、2019年後半からは500円程度をつけることも多かった。
  • 現在は、若干戻して2020年9月28日現在937円をつけている。
  • 直近のEPS18.5円を用いると、PERは50.6倍と割高である。ただ、2020年は仕入れを強化している時期であり、利益はわずかであることから、2020年のEPSでPERを算出するのはあまり適切ではない。
  • 現在、2021年第1四半期(5月〜7月)決算が出ているが、前年同期比で売上高および営業利益率を倍増させている。この決算でPERを算出すると、50.6倍のおよそ4分の1で、12.65倍となる。すなわち、株価はほぼ適正水準と考えていい。

 

経営計画・今後の展望

  • 今後の計画として、まずはスマートホーム事業の販売エリア展開を掲げている。同社は四国発祥のため、現在は四国中心の販売となっているが、今後は九州、中国、関西エリアへの拡大を目指すとのことだった。
  • また、東日本大震災以降、家庭用の電気料金は25%上昇しており、太陽光発電システムのついた住宅の需要は高まることが期待される。
  • 日本の再生可能エネルギーによる発電の割合は2018年で16.9%であるが、2030年までに22%〜24%が目標として上げられている。まだ、上昇余地は十分にあるし、社会のニーズにあっているビジネスということで好感できる。さらに、近年のSDGs、ESG投資の流れも同社を後押しするだろう。したがって、長期的には成長が見込める事業であると思う。

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配当・株主優待

 

まとめ・投資判断

  • 投資用の発電所を個人向けに販売する「クリーンエネルギー事業」、ソーラーパネル付きの住宅を販売する「スマートホーム事業」を展開する会社である。
  • 近年は売上が減少傾向であるが、次世代ビジネスモデルへの転換期とのことで仕入れを強化しているタイミングであった。
  • 実際に、2021年4月期第1四半期(2020年5月〜7月)では、前年比で売上倍増となっていることから、今後売上は戻してくることと思う。
  • また、近年のSDGs、ESG投資の流れからも、将来的には拡大余地の大きいビジネスだと思うし、長期的には上昇と予想する。
  • また、直近株価は、2020年のEPSで算出したPERが50.6倍と割高ではあるが、2021年第1四半期決算で算出した推定PERは12.65倍と適正水準である。
  • 株価は適正水準なので、第2四半期、第3四半期と売上が上昇していくようなら、購入を検討したいところである。
  • 実際、5月〜7月期のコロナ真っ只中で売上を倍増させたのは、かなり強いし、今後の成長も大いに期待が持てる。
  • 投資判断としては、「ウォッチリスト」とし、今後の売上増加次第で速やかにエントリーできるようにしたい。

 

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